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  • 2010.06.01 Tuesday
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金沢の山中遺体、20〜30歳代の女性(読売新聞)

 金沢市二俣町の、医王ダム近くのがけ下で、スーツケースに入れられた頭部のない身元不明の女性の全裸遺体が見つかった事件で、金沢中署の捜査本部が30日、司法解剖を行った結果、女性は20〜30歳代で死後2週間から2か月程度経過していることがわかった。

 遺体の損傷が激しく、死因は特定できなかった。また、スーツケースは今月22日から26日の間に捨てられた可能性があることも関係者の証言でわかった。

 捜査本部によると、女性の推定身長は155センチほどで、血液型は不明。胃には野菜などが残っていた。首は鋭利な刃物で切られていたが、首以外に大きな外傷はなく、個人を特定できるような目立った身体的特徴や、手術痕は見つかっていない。

 一方、3月5〜20日に、現場近くで工事を行っていた建設会社員男性(56)によると、男性は工事着工前の今月3〜4日に、ダムの反対側から現場付近を撮影したが、現場の斜面にスーツケースは写っていなかったという。

 また、男性は工事の調査のため、8〜12日にかけて、スーツケースが捨てられていたがけ下に降りて点検したり、上から見回りを行ったりしたが、スーツケースには気がつかなかったという。男性は「ゴミが落ちていると(工事業者の)管理責任が問われるのでしっかりと見た。道路から10メートル先にあったのなら気付くはずだ」と話している。

 26日にスーツケースに気がついた第1発見者の会社員男性(44)も「22日の作業の際には、スーツケースはなかった」と話しており、捜査本部は、スーツケースは22〜26日に捨てられた可能性があるとみて、さらに周辺の聞き込み捜査を続けている。

          ◇

 捜査本部は30日午前10時から、機動隊員ら23人態勢で、見つかっていない頭部などの捜索を現場付近で行った。頭部は見つからなかったが、工具など数点を回収し、鑑定に回した。31日も22人態勢で捜索を続ける。

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警視庁、ガンブラー問題で仏などに国際捜査協力を要請 海外5カ国のサーバ悪用(産経新聞)

 JR東日本やホンダなどの企業ホームページ(HP)が「ガンブラー・ウイルス」によって相次いで改竄(かいざん)された問題で、31の海外サーバーが悪用されていたとして、警視庁は23日、フランスなど5カ国に国際捜査協力を依頼すると発表した。

 警察庁を通じて捜査協力を依頼するのは、フランスとオランダ、ドイツ、イギリス、ルクセンブルク。

 ガンブラーはHPを改竄してウイルスを埋め込んだ後、閲覧したユーザーを別の不正なHPに誘導し、ウイルスをパソコンに勝手にダウンロードさせるというもの。

 警視庁ハイテク犯罪対策総合センターによると、これまでに13の企業・団体の被害を把握。この一部のアクセスログ(記録)を解析したところ、不正なHPへの接続には、フランスなど5カ国の計31サーバが利用されていることが判明した。

 警視庁は、各国の捜査当局に対し、サーバーの契約者情報やアクセスログなどを提供するよう求める。

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郵政、民業圧迫に配慮を=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は25日午前の記者会見で、亀井静香金融・郵政改革担当相が発表した郵政改革の骨格について「民業圧迫ということなく、公正な競争を前提に亀井担当相が検討していると思う」と述べ、民業圧迫などの批判に配慮するよう求めた。 

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 岡田克也外相は20日午後(日本時間21日未明)、1月に大地震に見舞われたハイチを訪問し、被災状況を視察した。現地の日本大使館によると、外相は首都ポルトープランスの大統領府でプレバル大統領と会談、日本として積極的に復興を支援していく方針を直接伝えた。日本の外相のハイチ訪問は初めて。
 外相は、同国で展開する国連平和維持活動(PKO)、国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)のミュレ代表代行とも会い、復興支援について意見交換した。また、外相は現地でがれき除去作業などを行っている陸上自衛隊施設部隊の宿営地を訪れ、隊員を激励した。 

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 公明党元代表の神崎武法衆院議員(66)(比例九州ブロック)が、任期中に辞職する方向で調整していることが21日、分かった。

 複数の同党関係者が明らかにした。世代交代を促進するのが狙いで、引退表明は夏の参院選前後とする方向だという。

 神崎氏が辞職すれば、2009年衆院選の比例九州ブロックで同党の次点だった前参院議員の遠山清彦氏(40)が繰り上げ当選する。

 神崎氏は検事などを経て、1983年衆院選で初当選し、現在9期目。非自民連立の細川政権で郵政相を務め、98年に現在の公明党代表に就任した。代表時代に自民、旧自由両党との「自自公連立政権」への参加を決断。2006年に代表を退き、その後は党常任顧問を務めている。

 関係者によると、神崎氏は、体調面の問題から09年の衆院選を機に政界を引退することも検討したが、周囲の説得で出馬した経緯がある。

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 日米両政府は今月29、30両日にカナダで開かれる主要国(G8)外相会合に合わせ、岡田克也外相とクリントン国務長官の会談をワシントンかカナダで開く方針を決めている。

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 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は11日夜の会合で、各府省に予算監視・効率化チームを設け、2009年度予算の執行状況を点検する「行政事業レビュー」を5月末から実施する方針を決めた。各省版「事業仕分け」との位置付けで、自公政権下で編成された予算の無駄を役所ごとに洗い出し、11年度予算概算要求に反映させる。
 鳩山政権としては、夏の参院選を控え、4月に行う独立行政法人などを対象とした事業仕分け第2弾と合わせ、改革姿勢をアピールする狙いがある。
 予算監視・効率化チームは各省の副大臣をそれぞれトップとし、月内に設置。外部有識者も加わった公開の場で、09年度予算に盛り込まれた各事業の執行状況を担当部局から聴取し、事業継続の必要性などを判断する。6月に中間的な点検結果を公表する予定だ。枝野幸男行政刷新担当相は会合後の記者会見で「内部でできなければ、刷新会議としてメスを入れていく」と述べ、各府省の対応が不十分な場合は同会議で仕分けに当たることもあり得るとの考えを示した。 

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<枝野行政刷新相>消費税率上げる際は総選挙すべきだ(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は13日、神戸市で開かれた民主党衆院議員の集会で、消費税増税について「4年以内に上げないといけない状況になった時には、(衆院を)解散して国民の信を問う、それが政治の責任だと思っている」と述べ、税率を上げる際は衆院解散・総選挙をすべきだとの考えを示した。

 枝野氏は「消費税については次の選挙までは上げないと、政府が約束をした」と強調。「消費税というのはある意味では安易なところがある」と述べ、「財政の構造を変える、税金の無駄遣いをやめさせたり、使い方を変えるということを先にやらないといけない」と語った。【内田幸一】

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裁判員「車で片道5時間」=選任前日から判決まで連泊−旭川地裁(時事通信)

 帰宅途中の女性を殴り約7000円入りの財布を奪ったとして、強盗致傷罪に問われた無職大波光史被告(23)の裁判員裁判で、旭川地裁(河村俊哉裁判長)は5日、懲役3年(求刑懲役6年)の判決を言い渡した。
 裁判員を務めた20代の男性は、判決後の記者会見で、裁判員選任手続きのため「車で約5時間かけ地裁に来た」と明かした。選任手続き前日の1日から旭川市内で連泊したという。「選ばれると思っておらず、ワイシャツとネクタイを買った」と話していた。
 審理中の被告人質問では、裁判員からの質問はなかったが、男性は「皆で話し合いチームとして裁判官が質問を出した」と述べた。 

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<温暖化対策>原発20年間にさらに20基必要 エネ庁試算(毎日新聞)

 原子力発電所の現在の新設計画(14基)がすべて実現しても、2030年以降の20年間にさらに20基の新設が必要という試算を資源エネルギー庁がまとめた。既存原発の寿命による廃炉の目減り分を埋め合わせるためで、現在よりハイペースな「年平均1基の新設」を実現しなければならない困難な状況が浮かび上がった。

 5日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力部会で報告された。同庁によると、現在国内で稼働中の原発は54基、総出力は約4900万キロワット。国は温室効果ガス削減対策の一つとして原発を位置付けており、20年までに温室効果ガス25%減(1990年比)という方針の実現には8基の新設が必須となる。30年までにはさらに6基の新設を計画している。

 これらが完成した場合の総出力は約6800万キロワット。この出力を維持するには、既存原発の寿命を現在の40年から60年に延長しても30〜50年の20年間に150万キロワットの大型原発20基が必要だと分かった。

 既存原発には増設の余地は乏しく、新たな立地選定が課題となる。一方、寿命を40年のままとすると30年時点で3000万キロワット、寿命50年でも1500万キロワット分が不足する計算になるという。

 試算は、人口減少や家庭の電化、電気自動車の普及など今後の電力需要の見通しや、再生可能エネルギーの拡大などは考慮していない。一方、中部電力浜岡原発1、2号機(計138万キロワット)のように寿命前にコスト判断で廃炉が決まるケースもあり得るなど、流動的な面もある。

 部会では「稼働率向上や点検間隔の延長など(発電量を増やす)目先の政策だけしか論議されていない。新設を継続するために国が何をするかの政策がない」などの厳しい意見が相次いだ。【山田大輔】

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